ふるさと納税を仕組み～購入・申請まで詳しく解説します

「ふるさと納税」に興味はあっても、「仕組み」や「やり方」が分からないと、始めるのに躊躇してしまいますよね。
そこで今回はふるさと納税の仕組みや歴史、申請方法やメリット・デメリットなどを徹底解説していきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自治体に寄附という形で納税することで返礼品を受け取れるほか、確定申告をすることで寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される制度です。

自己負担金は2,000円とされており、寄附限度額以内であれば、2,000円を支払うだけで様々な自治体の特産品を受け取ることができます。

何のためにつくられた制度？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

引用：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜よくわかる！ふるさと納税 (soumu.go.jp)

自分の関係ない自治体に寄附する方も多い印象ですが、ふるさと納税の設置目的としては、自分の故郷を応援する趣旨のようです。

確定申告しないといけないの？

ふるさと納税の仕組みで、確定申告することで寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される制度だと述べましたが、一定の要件を満たせば確定申告が不要になります。

これを「ワンストップ特例」と呼ばれており、以下の要件を全て満たすことで利用可能です。

ワンストップ特例は、書類を寄附した自治体に送付することで、自治体が手続きを行ってくれる制度です。
ワンストップ特例を適用した場合は、所得税ではなく、住民税が減税されます。流れは以下の図の通りです。

基本的に多くの方は、ワンストップ特例を利用することになると思います。
給与所得者など、確定申告の必要がない方にとっては非常に便利な仕組みなので、積極的に活用しましょう。

ふるさと納税のメリット

地域の名産品がお得に楽しめる

ふるさと納税最大のメリットはこれでしょう。

ふるさと納税を行うことで、実質2,000円負担で地域の様々な名産品を楽しむことができるのは非常に魅力です。
普段食べれない高級品を買うもよし、日用品を買うもよし。様々な使い方があります。

好きな自治体を応援できる

ふるさと納税は、自治体の大きな財源となります。
そのため、自分の生まれ育った町や、旅行に行って好きになった町などに寄附することでその自治体に貢献することができます。

また、ふるさと納税は使い道を限定することも可能です。

ふるさと納税のデメリット

控除額の上限を超えると自己負担になる

ふるさと納税は、個人の収入ごとに寄附限度額があります。

これを超えて寄附してしまうと、超えた分は自己負担となってしまいます。その場合、2,000円以上の負担を強いられるため注意が必要です。
その場合は、ふるさと納税のメリットである「お得感」が薄れてしまいますので十分に注意してください。

寄附なので出費が先になる

ふるさと納税は、その性質上、寄附を行った後に所得税・住民税から控除されますので、どうしても出費が先になってしまいます。

最終的にはお得であることには変わりありませんが、お金に余裕のない方にとっては大きなデメリットになります。
逆に言えば、お金に一定の余裕があればデメリットではないとも言えます。

お得が感じにくい

ふるさと納税は、確実にお得な制度です。

ただ、住民税が控除されても、効果が表れるのは翌年から、また控除額が12カ月に分けて引かれるため、お得感が感じにくくなっています。

ふるさと納税の３STEP

STEP①自分の寄付限度額を調べる

まずは、自分がどれくらい寄附できるかを把握する必要がありますので、ふるさと納税サイトで寄附限度額シミュレーションをしてみてください。

例えば、さとふるの寄附限度額シミュレーションサイトにアクセスすると、次の画像のような画面が表示されます。

ここで、自分の給与収入と家族構成を入力するだけで、寄附限度額の目安を調べることができます。ただ、この数値はあくまでも「目安」なので、寄附限度額を正確に知りたい方は、詳細シミュレーションも用意されているので活用してみてください。

STEP②返礼品を購入する

さとふるやふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など様々なサイトがありますので、お好みのサイトから購入してください。

ワンストップ特例を適用したい場合は、購入時にその旨を伝えることを忘れないでください。

STEP③ふるさと納税したことを申告する

確定申告、もしくはワンストップ特例による申告となります。

多くの方はワンストップ特例による申告になると思います。「確定申告しないといけないの？」で説明しているので、そちらを参考にしてください。

補足：どのサイト購入すれば良いの？

ふるさと納税サイトは多くのサイトがあります。
サイト独自のポイント還元率には差がありますが、どのサイトで購入しても還元金額に差はありませんのでご安心ください！

その中でも、安心して取引できるサイトをいくつかピックアップしました！

ふるさと納税で失敗しないための注意点

ワンストップ特例後に確定申告の必要がある時はふるさと納税分も申告する

ワンストップ特例は、確定申告を行うと効力がなくなってしまい、住民税の控除が受けられなくなります。

そのため、ワンストップ特例の書類を自治体に送った後でも、確定申告する際はふるさと納税分も申告することを忘れないように注意してください。

限度額を超えて寄附しない

これは初歩的なミスですが、そもそも限度額を正確に算出するのが難しいため、意外とやってしまっているかもしれません。

私は、ある程度余裕を持たせて寄附することで限度額を絶対に超えないように注意しています。

まとめ